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特定技能人材と制度について 2021.10.05

こんにちは、yuyaです。

少し真面目な話をしようと思います。私達は、技能実習も特定技能もサポートしていますが、特に特定技能についてお話しようと思います。

特定技能制度は、技能実習制度で顕在化していた問題点も踏まえて、人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度として始まりました。雇用される企業様にとっては、即戦力人材を安定雇用で確保できる。就業する外国人にとっては、実習よりも良好な処遇かつ縛りの少ない自由な環境で仕事ができて転職もできる。ということで、双方期待一杯で始まった部分も多くあったと記憶しています(当然、懐疑的な見方もありました)。 制度開始当時、企業様へ訪問しても、「特定技能は実習生とは違って、無期雇用の月給制で迎え入れることで、5年間フルに働いて貰って雇用の安定を目指したい」と仰っている企業様が多かったです。

でも、今どうなっているでしょうか? 業界による差がありますが、特定技能人材の半数以上を占める飲食料品製造業において、私が認識する限り、ほぼ時給制の有期雇用で、その時給も実習生に少しだけ上乗せされているかほぼ同じで、アルバイト・パートの処遇のケースが圧倒的です。当然ながら、そのような処遇となるので、働く方も実習時代と意識も変わらず、少しの体調不良や場合によっては天気が悪いからと化病を使って休む者までいますし、挙句には朝早いから、夜遅くて嫌だから、給料安いから転職しますとまでなっています。これ明らかに、雇用の安定には程遠い状態となっていますよね。企業側、外国人側どっちもどっちでどちらかがいいとか悪いではないのですが、この状態はどこかで破綻するのではないかと思っています。現状は、そうは言っても他に人材を確保する方法がないからと特定技能を実施されている企業様も、管理費という形で日本人以上に人材にコストが掛かっていることから、他の手段を検討され始めています。外国人の方は、日本に固執する必要ないので、段々と離れて行くことになるでしょう。

 そんな状態(実習制度は、もう限界になっているのにそのままですが)になる前に、制度の見直しを行う必要があると私は考えています。

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